事業内容
当事務所のお客様へのサービス内容
毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います経営面のサポートと経理面のサポートを行います 巡回監査 当事務所の巡回監査担当者が、毎月１回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。 当事務所の行う監査は、経営面のサポートと経理面のサポートの２つの側面があります。 経営面のサポート 業績の確認 月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。 正しい情報をもとにしなければ、正しい経営判断は下せません。 経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、２か月前、３か月前の業績をもとに、打ち手を検討していたのでは手遅れです。 予算実績対比 タイムリーな経営情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のためには必要です。 当事務所では、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。 また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。 経理面のサポート 経理業務の効率化 タイムリーな経営情報を出力するためには、自計化システムを導入し、貴社自ら日々の取引を入力する必要があります。 日々の取引を入力するために、経理処理の変更が必要な場合は、貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。 日々の取引の入力 日々の取引の入力や証憑書の整理等を、貴社が自ら行えるよう、巡回監査担当者がご指導します。 巡回監査の際には、入力に間違いなどがあった場合、経理担当者に親切に説明し、正しい会計データを確定させます。 決算書の信頼度アップ 巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。 これにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度が向上します。
給与支払いや労務関係等のご相談にも対応します 給与支払いや労務関係等 巡回監査の際には、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。 |
経営改善計画の策定
経営改善計画の策定を支援します！金融機関等から経営改善計画の策定が求められるようになりました 企業が現在、またはこれから抱える問題（売上減少や資金繰り悪化等）を前もって把握し、改善策を示したものが「経営改善計画」です。今日、経済環境の変化を受け、業績が改善するかどうかを判断する材料として、金融機関等から経営改善計画の提出が求められるようになりました。 しかし、「自分達で経営改善計画を作るのは難しい......」と多くの中小企業・小規模事業者は困っているのではないでしょうか？そこで、TKC会員が、経営改善計画策定からその後のモニタリングまでをお手伝いします。 初めて経営改善計画を作る経営者もご安心ください
TKCシステムを駆使して「実現可能性の高い計画」を作ります 具体的には、「TKC継続MASシステム」を活用して、業績がどのように推移しているのか検証し、問題点があればその分析と改善策の検討を行います。こうして「新商品開発」「販売チャネル拡大」等の具体的な施策を盛り込んだ実現可能性の高い経営改善計画の策定と、業績管理体制の構築を支援します。 出来上がった経営改善計画は｢短期経営計画｣に落とし込まれ、｢TKC戦略財務情報システム（FX2）｣に登録されることで、計画の進捗管理に活用することができます。もし、金融機関から経営改善計画の進捗状況を聞かれたとしても、「銀行報告用」ボタンを使えば、「FX2」で読み込んだ「中期経営計画書」「短期経営計画書」「業績検討会報告書」などの提出資料をすぐに準備することができるので、TKC システムは貴社の心強い味方となります。
経営改善計画策定後のサポートも万全です
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金融機関からの信頼度向上
金融機関と連携して中小企業の資金調達を支援します！「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性は大きくアップします 「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」は、会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。
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相続・事業承継
円満な相続・贈与とスムーズな事業承継を支援します！特例事業承継税制への取り組みを支援します！
円満な相続・贈与をサポートします 相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。 また、暦年贈与、相続時精算課税制度等の贈与制度について、相続税対策において有利になるように、上手な活用方法をアドバイスします。 相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。 スムーズな事業承継のお手伝いをします 相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。 また、TKC会員事務所・当事務所ではスムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。 さらに、長期的な視点から事業承継のお手伝いをしています。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等を支援します。 資産対策分野に経験豊富なTKC会員にご相談ください TKC全国会には、不動産の有効活用や譲渡税の特例選択、相続対策や相続税の申告実務などの資産対策分野の専門的な調査・研究を行う「TKC全国会資産対策研究会」が設置されています。同研究会に所属するTKC会員税理士に、相続に関する様々な疑問点等について安心して相談することができます。 |
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株式会社蒲公英／山下真茂留税理士事務所
 決算申告確認書作成（税理士法第33条の2第1項業務、注１) 記帳適時性証明 （注2） 税務代理 （税理士法第2条第1項第1号業務） 税務書類の作成 （税理士法第2条第1項第2号業務） 税務相談 （税理士法第2条第1項第3号業務） 次期経営計画書の作成支援、四半期毎の業績検討・長期経営計画の策定支援 月次巡回監査、決算監査 月次決算の実現のための支援 経営助言、事業経営に関する業務支援（株式会社蒲公英） 企業防衛 （大同生命保険株式会社代理店） リスクマネージメント （東京海上日動火災保険株式会社代理店） ＴＫＣシステムによる自計化支援 経営分析 部門別会計支援 経理合理化支援 決算対策 決算診断 給与計算 源泉所得税関係支援 年末調整支援 法定調書等作成 償却資産税申告 議事録作成支援 税務調査立会 労働保険関係（労災・雇用）手続支援 社会保険関係手続支援 法人設立支援 財産対策 事業承継対策 (注1) 税理士法第33条の2第1項（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）に規定する添付書面（税理士法施行規則第17条に規定する「別紙第9号様式」の書類）の作成。 税理士が税務申告書の品質を証明する制度ですので、公認会計士が行う会計監査に対して税理士が行う「税務監査」ともいえるものです。（坂本孝司著『「中小会計要領」対応版 会計で会社を強くする』第2版、TKC出版（2013年）185頁） TKC全国会では、税理士法第33条の2に基づく書面を「決算申告確認書」と呼称しています。これは造語ですが、武田隆二教授(当時)も「書面添付とは、税理士が作成した申告書について、①税理士がどの程度『内容に立ち入った検討』をしたのか、したがって、②税理士がどの程度の『責任をもって作成』したのか等を明らかにするために作成した書類である。それゆえ、一種の『証明行為』であるから、ある意味では『監査と同類の性格』のものであるといえる」武田隆二『最新財務諸表論』第11版、中央経済社、2008年186頁）と述べられています。（坂本孝司著『前掲書』189頁） (注2) 株式会社TKCが証明する「会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書」、TKCシステムご利用の場合に限ります。 (注3) 税理士業務は、税理士が担当。 ▶ |
「創業したい！」「事業で成功したい！」
| 💛こうした夢の実現をお手伝いします💛
「創業計画」の策定をサポートします 事業はその成長の段階に応じて、資金繰り、人材の採用・育成、販路の開拓などの様々な経営課題に直面するものです。事前にそれらを全て予測することは困難ですが、成功までの大まかな道筋をイメージし、実現可能な夢かどうかストーリーに描いてみましょう。 そして、自分の思い描いた成長の道筋に沿って事業を進めていくことが大切です。そのためには、成功に導くためのシナリオである「創業計画」をしっかりと立てる必要があります。
創業時の資金調達を支援します 創業時において一番苦労するのは資金調達といわれています。創業計画でいくらの資金が必要かを明確にした後は、どこから、どんな条件で、いくら調達するかという資金計画を検討しなければなりません。 銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関から融資を受ける場合は、創業計画の提出を求められます。たとえ事業が軌道に乗るまでの期間は赤字であっても、金融機関に創業計画を提出することによって融資を受けられるケースもあります。 また、資金調達は金融機関からの融資だけではありません。創業を後押ししてくれる様々な公的支援があります。主なものは次の通りです。
日々の記帳等がきちんとできるように支援します 創業計画が予定通り進んでいるかを管理するためには、毎日きちんと取引を記録しなければなりません。また、日々記帳し、タイムリーに業績を把握することが強い財務体質の会社作りに繋がります。 当事務所では、毎月貴社を訪問し、次のようなサポートを通じて、日々の記帳等がきちんとできるよう支援します。 ・会計ソフトの導入支援 ・会社が行う必要のある日々の記帳（入力）の指導 ・契約書・領収書・請求書など日々の取引で発生する書類の保存 ・管理方法の指導 決算書の読み方・活かし方をお教えします
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経営計画策定支援
TKC Continuous Management Advisory Services System「TKC継続MASシステム」は、経営者のビジョンに基づいた「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援します。また、計画と実績の検証を継続的に実施し、問題点の発見・対策を検討する「業績検討会」や「戦略的決算対策検討会」の開催を支援し、企業の黒字決算の実現に貢献するシステムです。黒字決算実現のための「PDCA」サイクルの定着をご支援します ・企業の進むべき方向性を明確にするための「中期経営計画」の策定を支援します。 ・次年度の業績管理のための「単年度予算」の作成と「短期経営計画」の策定を支援します。 ・計画との差異分析を行う四半期ごとの「業績検討会」の開催を支援します。 ・決算予測と納税額の試算を行う「戦略的決算対策」の開催を支援します。 TKC継続MASシステムの特長TKCのホストコンピュータに登録されている財務時系列データと最新実績に基づき、計画策定及び業績検討等を行うことができます。
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決算早期化・適正申告
適正申告をサポートし、決算書の社会的信用力を高めます！月次決算は会社に根付いていますか？
月次決算を通じて決算の早期化を支援します 当事務所では決算申告業務において、 １．法令遵守（コンプライアンス） ２．決算申告業務の品質向上 ３．40日決算体制の推進 に取り組んでいます。 決算早期化につながる取り組みの一つとしては、毎月貴社を訪問し、会計帳簿が正しく作成されているかどうかなどをチェックする月次巡回監査を行っています。巡回監査では記帳やシステムへの入力に誤りなどがあった場合は、経理担当者に丁寧に指導し、正しい会計データを確定させます。こうした月次決算の実施は、決算の早期化に繋がるだけでなく、経営者の方にとって正しいデータに基づく正しい意思決定を可能とします。 「書面添付」で申告の適正さをアピールしませんか？
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ／ TKCモニタリング情報サービスとは？ TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
「TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品」が増えています！ 金融機関は、TKCモニタリング情報サービスを通じて提供される信頼度の高い財務情報を融資判断の “拠り所”として活用できます。この点が評価され、TKCモニタリング情報サービスの利用企業向けに、 「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の融資商品を開発する金融機関が増えています。 TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品は、こちらをご覧ください。 金融機関と連携し中小企業経営者の皆さまを支援します
Form Operational Control Framework ＜業績管理体制の構築＞ 
業績管理体制の構築をサポートします！月次巡回監査と自計化で黒字経営の実現を支援します
記帳代行で業績を管理できますか？ 記帳代行に頼っていると、会社の経営状況をタイムリーに把握することは困難です。毎月の会計資料を企業自ら起票・記帳することで経営実態の把握につながります。それにより、会計事務所も、より業績管理に役立てていただくための経営助言が可能となります。当事務所では、次のようなサポートを通して、業績管理の基盤となる経理体制の構築をサポートしています。
月次決算の仕組み作りはお任せください TKC会員事務所では毎月会社を訪問して、記帳が適時・正確に行われているかどうかを確認する月次巡回監査とともに、「TKC財務会計システム（FX2）」による自計化（自社の業績管理における計数的な把握を、経営者自らが行う体制にすること）を支援しています。 「FX2」は、企業が自ら毎日、全社と部門別の業績管理を行うための管理会計ソフトです。簿記が苦手な方でも、TKC会員事務所の指導とFX2の入力補助機能で、会計帳簿を作成できます。これによって企業の最新業績をリアルタイムに把握できるので、経営者の意思決定に役立ちます。 このようにして企業に迅速な月次決算体制と自計化が定着すると、経営者の計数管理意欲も高まり、企業の業績改善につながります。 高収益を実現するカギは部門別業績管理です 会社が成長するにつれて、会社の問題点がどこにあるのか把握できなくなってしまうという悩みを抱えていませんか？そこで有効になるのが「部門別業績管理」です。 会計データを部門別に区分することで、それまで具体的に見え難かった課題や問題点を把握できるようになります。「FX2」では部門別業績管理の機能により、経営者が部門ごとの業績をタイムリーに把握し、目標を達成するためのより有効な打ち手を考えることができます。
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〒350-1314 埼玉県 狭山市 加佐志 167-2 株式会社 蒲公英／山下真茂留税理士事務所 ☎04(2946)7704
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