業務案内
コロナ対策支援
* FXクラウドシステムサーポート * リスクマネージメント（企業防衛） * 相続税・贈与税・事業承継対策支援 TKCモニタリング情報サービス 記帳適時性証明・税務監査証明 （業務内容） １．月次巡回監査 ２．決算監査 ３．電子申告 ４．経営助言 事業承継コンサルタント （業務内容） １．自社株式の評価額算定 ２．事業承継税制の適用判定･適用支援（特例含む） ３．事業承継に関する贈与税・相続税の試算と対策 （作業工程・概算自社株評価額を基準に応談） 山下真茂留税理士事務所は「経営革新等支援認定機関」です
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事 業 承 継 税 制
◎ 中小企業の事業承継を支援する税制が大幅に改定されました！ 平成30(2018)年度税制改正において、事業承継税制（特例措置）が創設され、非上場株式等の贈与税・相続税が100%猶予されることとなりました。 本税制の適用にあたっては、①令和５(2023)年3月31日までに特例承継計画を策定し都道府県に提出すること、②令和９(2027)年12月31日までに贈与を実行し、又は相続の開始があり、円滑化法の認定及び申告書の作成・提出を行うことのほか、一定期間ごとの報告等が必要となります。 |
（１）税理士法第33条の２に規定する書面添付 【参考】（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付） 法第33条の2 税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 ２ 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。 ３ 税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名しなければならない。
（１）月次巡回監査 （２）決算巡回監査
 （１）基幹システム⇒クラウド会計システムのデータ連携支援 （２）TKCモニタリング情報サービス （３）IT(Information Technology)・在宅勤務（テレワーク） （４）ペーパーレス化・経理事務合理化（業務時間短縮） （５）電子納税 ・電子申告・電子帳簿等保存 ・電子インボイス 法人課税 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設 ○デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、 税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設します。（２年間の時限措置）
 （１）経営助言 A 予算策定支援 B 事業計画作成支援 C 融資申込支援 D バンクミーティング （２）法人成シミュレーション （３）業績検討会・決算事前検討会開催支援 （4）システムサポート A FXクラウド B PXまいポータル C 給与計算、源泉徴収事務、社会保険等支援 （5）パソコン保守 A PCセットアップ B OSリカバリー、リプレース C その他
（１）リスクマネジメント （２）企業防衛／大同生命／東京海上日動火災保険 （３）小規模企業共済／中小企業倒産防止共済／中小企業退職金共済
 ※ 税務相談／税務計画／適正納税支援／納税資金計画／税務対策／税効果会計
（１）TKCモニタリング情報サービス （２）法人税申告書作成・書面添付・電子申告 A 決算申告 B 中間申告 C 予定申告 （２）消費税申告書作成・書面添付・電子申告 A 決算申告 B 中間申告 C 予定申告
（１）年末調整等書類作成・電子申告 A 年末調整 B 給与支払報告書 C 法定調書 （２）償却資産申告書作成・電子申告
（１）TKCモニタリング情報サービス （２）所得税申告書作成・書面添付・電子申告 A 基本 B 別途 配当所得 譲渡所得 住宅借入金等特別控除 医療費控除 C 青色申告 事業所得 不動産所得 D 白色申告 事業所得 不動産所得
（１）相続税申告書作成／書面添付／電子申告 （２）延納申請／物納申請
（１）贈与税申告書作成／書面添付／電子申告 
（１）税務調査立合 A 意見聴収対応 B 税務調査立合 C 修正申告 D 更正請求 （２）各種届出書作成・提出 （３）資料箋に関する届出書 （４）その他公的書類作成 （５）株価算定 （６）その他 A 既経過月分記帳代行 B 電子帳簿（TKC CD-Book）作成 （７）サプライ用品販売 |
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〒350-1314 埼玉県 狭山市 加佐志 167-2 株式会社 蒲公英／山下真茂留税理士事務所 ☎04(2946)7704
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