TKCモニタリング情報サービス

サービスの概要



特許取得済 特許第6375425号、特許第6419378号
 
中小企業が成長していくためには、円滑な資金調達が欠かせません。
「TKCモニタリング情報サービス」は、法人税、個人所得税の電子申告を行うと自動的に金融機関へ決算書等を開示。
経営の透明性を高めることで、 金融機関と二人三脚で歩んでいける関係を築きます。
 
1.決算書等提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。

2.月次試算表提供サービス
関与先からの依頼に基づいて、TKC会員による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。 
 

TKCモニタリング情報サービス


  TKCモニタリング情報サービスとは        
「TKCモニタリング情報サービス」は、TKC全国会会員である当事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
関与先企業様の事務負担が軽減されるうえ、信頼性の高い決算書等のタイムリーな提供により、金融機関からの関与先企業に対する信頼性が向上し、関係強化につながります。
なお、TKCモニタリング情報サービスは、TKCの財務会計ソフトを利用中の関与先企業がご利用になれます。
<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>


 
  サービス1  
決算書等提供サービス
TKCシステム利用企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告後に、融資審査・格付けのために金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービスです。
  サービス2  
月次試算表提供サービス
TKCシステム利用企業からの依頼に基づいて、TKC会員事務所による月次巡回監査の終了後に、金融機関へモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するサービスです。

 
「TKCモニタリング情報サービス」を採用している金融機関は、こちらでご確認いただけます。
 TKCシステムで決算書・申告書ができるまで 

なぜ信頼性の高い決算書・申告書が作成可能なのか?
TKCシステムで決算書・申告書ができるまでを動画でご紹介します。
 



 
  TKCモニタリング情報サービスの活用シーン  
 

(1)「提供」における活用シーン
(1) 決算書を用意し、郵送する手間がなくなります
貴社からの依頼にもとづいて、当事務所が金融機関に決算書や申告書のコピーをインターネットで提供します。紙の決算書を用意し、郵送または持参する手間が無くなります。
(2) 利用申込後の決算書提供は自動です
初回の利用申込を済ませたあとは、毎期自動で金融機関に決算書を提供できます。
(3) 信頼性のある決算書は金融機関からの評価を高めます
 財務情報の改ざんの余地がありません
TKCモニタリング情報サービスでは、税務署に提出した内容と同じ決算書・申告書が、自動的に金融機関へ開示されるため、改ざんの余地がありません。
• TKC会員による月次巡回監査に基づく月次決算
当事務所は、関与先企業を毎月訪問して、巡回監査、月次決算及び経営助言を実施しています。TKC全国会では、巡回監査をTKC会員の責務としています。毎月、関与先企業を訪問して、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を検証し、さらに黒字決算のための経営助言に努めています。その目的の第一は、税務署に対して、或いは裁判において、企業において作成された会計帳簿が真実であり、証拠能力をもつことを証明できるようにすることにあります。
「決算書の信頼性」を確認できる3つの証明書類
金融機関の皆様は、中小企業の決算書の信頼性について、決算書の品質の高さを「税理士法第33条の2に基づく添付書面」、記帳の適時性と正確性を「記帳適時性証明書」で、中小会計要領への準拠状況を「中小会計要領チェックリスト」で、それぞれ検証することができます。
(4) 豊富なオプション帳表
オプション帳表(選択提供)として徴求できる「税理士法第33条の2に基づく添付書面」が金融機関から注目されています。添付書面に記載される【計算し、整理した主な事項】【顕著な増減事項】は、「取引先の経営状態を把握するのに大変役に立つ」と評価する金融機関が増加しています。
(5) 安心のセキュリティ
貴社からお預かりしたデータは、世界最高水準の情報セキュリティ対策が施されているTKCのデータセンターで管理します。
<TKCデータセンター(TISC)のご紹介> 

 




・平成15年10月の開設以来、TKCでは、当事務所とその関与先企業、地方公共団体、中堅・大企業が、安全かつ安心なICT環境で情報システムを利用し、万一の事態にも業務を維持・継続させることができるようTISCを運営しています。
・その最大の特長は、災害に強い堅牢な建物や最高度の情報セキュリティ対策などインフラ面の整備に加え、TKC社員が24時間365日サービスの稼働状況を監視するなど運用面でも万全な体制をとっていることです。このTISCを拠点として、“ 安全・安心・便利”なクラウドサービスを提供しています。
認証取得への取り組み 
TKCデータセンター(TISC)では、お客さまが業務を委託される際に客観的な評価ができるよう、ISOなどの標準規格の認証を取得しています。
•ISO/IEC27001:情報セキュリティマネジメントシステム認証
•ISO/IEC27017:ISMSクラウドセキュリティ認証
•ISO/IEC27018:パブリッククラウド環境における個人情報保護認証
2.「対話」における活用シーン
(1) 金融機関との対話が深まります
当サービスで決算書を提供することで、金融機関との対話がより深まります。例えば決算報告の際、事前に決算書を提供してから対話が行えるため、よりスムーズに貴社の状況を理解してもらえるでしょう。
(2) 融資の相談がスムーズになります
TKCモニタリング情報サービスを利用することで、最新の経営状況をタイムリーに金融機関に開示することができます。金融機関からは、融資等の相談前に最新の経営状況を把握できることから、「より的確で素早い対応が可能」と評価いただいています。
3.「金融支援」における活用シーン
(1) 経営者保証の免除にTKCモニタリング情報サービスが有効
TKCモニタリング情報サービスを活用し、経営者保証を免除する取組みを開始する金融機関が増えています。
(2) TKCモニタリング情報サービス関連融資商品が登場
「TKCモニタリング情報サービス」のご利用ユーザー専用の融資商品は、こちらでご確認いただけます。
利用企業、金融機関の声
金融機関に正確な決算書をスピーディーに提出することにより、資金調達力が高まります。 
全国の利用企業、金融機関から以下のような評価の声をいただいています。
 
 利用企業の声 

•決算書のコピーが不要になってラクになった。
•月次試算表を送っていたら、社有車が故障した時に、即日融資がおりて驚いた。
•金融機関との会話が、事業の将来に関することになった。
•金融機関から経営者保証の免除を提案された。
 
 金融機関の声 
 
•税務署に提出された決算書が提供される仕組みなので信頼できる。
•情報開示に積極的な経営者の姿勢を高く評価している。
•融資先の事業内容理解に役立つ。
•経営者保証免除の判断に活用できる。
 
「TKCモニタリング情報サービス」をご利用になられたい場合は、当事務所にご相談ください

税務監査証明ページへ

TKCモニタリング情報サービス 提供帳表と利用条件

 
決算書等提供サービス 月次試算表提供サービス
利用サイクル 年 次 月次 or 四半期 or 半期
基本帳表 @貸借対照表・損益計算書
 株主資本等変動計算書
 個別注記表
A個別注記表付表
B法人税申告書・別表
C勘定科目内訳明細書
D法人事業概況説明書(会社事業概況書)
E受信通知(電子申告受付結果)
@月次決算報告シート
A月次試算表





 
オプション帳表 @キャッシュ・フロー計算書
A中小会計要領チェックリスト
B記帳適時性証明書
C税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面
D中期経営計画書
 次期予算書
 短期経営計画書
Eローカルベンチマーク(財務情報)
Fローカルベンチマーク(非財務情報)
G減価償却内訳明細書
@資金繰り実績表
A損益予算管理月報







 
提供方法 法人税電子申告後に、
金融機関に自動的に提供されます。

 
月次決算完了後、
関与先による提供指示と
事務所による月次データ送信が完了すると、
金融機関に提供されます。
利用条件 @TKC財務会計システム利用※3
 (自計化システム※1、事務所向けシステム※2)
A記帳適時性証明書発行
B提供先金融機関への口座開設
 (信用保証協会、日本政策金融公庫を除く)
Cインターネット接続環境
 (自計化システム※1ご利用の場合)
@自計化システム利用※1※3
A提供先金融機関への口座開設
 (信用保証協会、日本政策金融公庫を除く)
Bインターネット接続環境


 

※1 自計化システム:FX2、e21まいスター、FX4クラウド、DAIC2、DAIC3クラウド、MX2、MX3クラウド
※2 事務所向けシステム:財務エントリ21(財務三表用)、DAIC2(事務所用)、MX2(事務所用)
※3 「法人組織区分」が「90:個人事業者」の場合は利用できません。
   (令和2年申告分より一定要件のもと利用可)
山下真茂留税理士事務所はTKC全国会会員です
写真
 TKC全国会は租税正義の実現をめざし
 関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
 わが国最大級の職業会計人集団です
関東信越税理士会所属
Tax Lawye   Tax Auditor
 Professional Accountant
 Management Consultant
 大同生命保険株式会社代理店
 東京海上日動火災保険株式会社代理店
 

山下真茂留税理士事務所

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