企業防衛
当代理店のFD方針当代理店は金融庁の定める「顧客本位の業務運営に関する原則」に則り、お客様に対して、 以下の通り当代理店のＦＤ方針を作成し、お客様本位の業務運営を行います。 １．「お客様本位」の提案・保険指導 ・ 最適な保険商品の提案 ・ 重要な情報を正しくご理解いただくための取り組み ２．業務運営の質の向上 ・ わかりやすく利便性の高いサービスのご提供 ・ 正確かつ迅速な保険金・給付金等のお支払いの対応 ・ 高齢のお客様等への対応 ・「お客様の声」を業務に活かす取り組み ３．「お客様本位」の行動を実践する人材育成等 ・「お客様本位」の行動の浸透 ・ 倫理観と高度な知識を備えた人材の育成 ・「お客様本位」の行動を促進する態勢の整備 以 上
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東京海上日動火災保険株式会社（代理店）
大同生命保険株式会社（代理店）
定期保険・終身保険・年金保険・疾病･医療保険・介護保険 リスクに対する保障額の目安 大同生命では、企業のリスクに対し適正な保障額をはかる目安として「標準保障額」という考え方をおすすめしています。標準保障額は、企業の保障「企業防衛準備資金」とご家族の保障「役員退職慰労金準備資金」をあわせたものです。 https://www.daido-life.co.jp/join/c_keiei/lineup/ |
リスク管理
| 災害、病気、けが、事故、情報漏洩など企業を取り巻くリスクはたくさんあります。防災対策、金銭的準備などの対策が必要となります。これらをカバーする補償が、保険制度です。 「標準補償額」を算定し必要な対策を検討します。 TKC全国会企業防衛集団 経営者のための、国が運営する共済制度の活用をご支援します
＜当事務所では、中小企業のための共済制度の活用をご支援しています＞ 当事務所では、中小企業の存続と発展を支援するTKC会計人として、国が運営する①経営者のための退職金制度「小規模企業共済」、②連鎖倒産を防止するための積立制度「中小企業倒産防止共済」、③従業員の福祉の増進と雇用の安定に寄与する「中小企業退職金共済」――の活用をご支援しています。 私たちの活動の大きな特長は、ＴＫＣ会員が実践する月次巡回監査を通じた、加入時から加入期間中、解約時までの継続的な制度活用の支援・提案にあります。 共済制度への加入をご検討の際には、ぜひ当事務所へご相談ください。 提供：一般財団法人 企業共済協会 |
小規模企業共済
| 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。 https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html 小規模企業共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構） 経営者にも退職金を！ ――掛金の全額が所得控除可能でメリットたくさん―― 個人事業主のリタイアメントや会社等の経営者の退職に備え、その後の生活の安定を図るための資金を自ら準備するための小規模企業共済制度。 国（（独）中小企業基盤整備機構）が運営する安心・安全な「経営者のための退職金制度」です。 詳しくは当事務所へお問合せください。 (小規模企業共済制度パンフレット) 小規模企業共済制度の4つのポイント ◎経営者のための退職金制度 小規模企業共済は､小規模企業の経営者（個人事業主やその共同経営者､会社役員など）がリタイアしたときの“備え”を準備できる「経営者のための退職金」制度。個人事業主や社長さんだけでなく、個人事業主の共同経営者や会社の役員の方も加入できます。 小規模企業共済 ◎掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除で高い節税効果 月々の掛金は1,000円～7万円まで、500円単位で、負担にならない金額を自由に設定可能。 しかも、その全額を所得控除できて高い節税効果があります。 ◎受取時も大きな税制メリット 共済金を一括で受け取る場合は「退職所得扱い｣、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」で受取時にも大きな税制メリットがあります。 また、共済金の受給権は差し押さえ禁止で、将来の安心をしっかり守れます。 ◎もしもの時の事業資金の貸し付けで経営者をサポート 納付した範囲内で事業資金等の貸付も可能です。 加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
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中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
| 自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html 中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構） 中小企業倒産防止共済制度（運営：独立行政法人 中小企業基盤整備機構） 取引先の倒産リスクに備える！ ――リスクヘッジしながら節税も実現―― 中小企業倒産防止共済制度（倒産防）は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。 詳しくは当事務所へお問合せください。 経営セフティ共済パンフレット 中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント ◎緊急時の確実な資金調達 緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か｢納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。 ◎掛金の税制優遇で高い節税効果 掛金月額は5,000円～20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際､最大240万円（掛金月額20万円×12カ月）を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。 経営セーフティ共済 ◎解約時も40か月以上の納付で100％返い戻し 解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100％。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。 ◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度 取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。 加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
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中小企業退職金共済
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中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。 中小企業退職金共済制度（運営：独立行政法人 勤労者退職金共済機構） 従業員のための国が作った退職金制度 ――従業員の福祉の増進と雇用の安定のために！―― 中小企業退職金共済制度（中退共）は、単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業のための従業員退職金共済制度です。毎月の掛金は「損金」（法人の場合）または「必要経費」（個人事業の場合）にでき、節税しながら従業員の退職金を積み立てできる、安心・確実・有利でしかも管理が簡単な国の制度です。 詳しくは当事務所へお問合せください。 中小企業退職金共済制度パンフレット 中小企業退職金共済制度の4つのポイント ◎従業員の意欲を高め、さらに魅力と働きがいのある会社へ 中退共制度を活用することで、中小企業では従業員に長く働ける職場という安心感を提供できます｡人材の確保が難しい昨今、退職金制度の充実は従業員の仕事への意欲を高め、働きがいのある会社としての魅力を作り、人材の安定確保に貢献します。 ◎有利な国の掛金助成制度 新規に加入した事業所には、従業員ごとに最高6万円を国が助成（1年間）する制度（一部除外あり）があります。また、地方自治体によっては中退共加入企業に対して独自に助成を行っている自治体もあります。 中小企業退職金共済制度 ◎掛金は損金または必要経費として全額非課税 掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の16種類から選択可能。その掛金は、法人の場合は損金に､個人事業主の場合は必要経費に算入でき、大きな節税効果も享受できます。節税しながら従業員満足を高められます。 ◎手続きが簡単できめ細やかなサービス 掛金納付は口座振替で手間なく退職金制度を設けることができます。また、会社が中退共制度に加入する前の勤務期間（最高10年）や特定退職金共済制度、特定業種退職金共済制度での掛金納付月数の通算も可能。 従業員ごとの掛金の納付状況や退職金試算額は、中退共本部から事業主に毎年お知らせし管理の手間もかかりません。 加入資格などに関するお問合せは当事務所まで
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一般財団法人あんしん財団
| お一人様月々2,000円（うち保険料1,700円）の会費で、ケガの補償、福利厚生、労働災害防止の各サービスをすべて利用できます。
ケガの補償 仕事中のケガはもちろん日常生活のケガまで補償 ・ケガによる死亡時 2,000万円（満80歳以上の方は1,000万円） ・業務上・業務外にかかわらず24時間の補償 ・入院、通院、往診の保険金は１日目からお支払い 福利厚生 パッケージ型の福利厚生サービスや定期健康診断の補助金などで福利厚生をしっかりサポート ・健康サポートサービス ・あんしん財団WELBOX ・介護資格取得支援 ・使用者賠償責任保険制度 災害防止 安全活動に対する補助金やセミナー・研修の開催、教材の貸し出しなどで労働災害防止を支援 ・職場の安全衛生の向上をサポートする補助金制度 ・セミナー・研修会・講演会 ・視聴覚教材の貸与 ・図書・ポスターなどの配布 すべての業種に共通するメリット ・業務上・業務外にかかわらずケガの補償を受けることができる ・職場の安全衛生向上のための補助金制度を利用することができる ・福利厚生サービスを利用して会社の福利厚生を充実させることができる https://www.anshin-zaidan.or.jp/subscribe/service/ |
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