経理事務合理化

経理事務の省力化

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TKC証憑ストレージサービス(TDS) 請求書・領収書の保存から仕訳まで経理業務をデジタル化
経理事務をもっと快適に!

スキャナー保存制度に完全対応

スキャンで”すっきり”
領収書などの証憑を簡単に整理!

・領収書等AI読取りオプション
写真
証憑書類の整理・保存 ― こんなお悩みありませんか? 




 
ご利用中の財務会計システムとTDSとの連携
財務会計システムを変更することなく「スキャン作業の効率化」と「帳簿との相互関連性の確保」を実現できます。



事前準備:TDSに会計伝票の「伝票番号の位置」を登録 @「会計伝票(伝票番号)」と「証憑書類」を適宜スキャンしてTDSに取込み(スキャン作業の効率化) ACSVデータで「伝票番号」と「検索項目」を一括登録(帳簿との相互関連性の確保)

本社経理部以外の業務フローに影響を与えることなく導入できます。


スキャナ保存制度の要件を満たした複合機などをお持ちであればそのまま利用できます。
 
TKCは「時刻認証業務認定事業者(TSA)」として、一般財団法人日本データ通信協会から認定を受けタイムスタンプサービスを提供しています。 ワンストップでスキャナ保存制度に対応できます。
 

■ TKCタイムスタンプ リポジトリはこちら

2分でわかる!FXシリーズ「証憑保存機能」
経理事務が驚くほど快適に

 
  【TKC】FX7シリーズ「証憑保存機能」のご紹介
 
 

TKC証憑ストレージサービス(TDS)<FXシリーズ証憑保存機能>

紙の証憑や電子取引データ(PDF等)を読み込み、TKCのデータセンター(TISC)に電子データとして保存。
保存したデータはTKCの会計ソフトに連携し、仕訳入力に活用できます。
経理事務のデジタル化により、生産性向上を実現します。

※電子取引データ…電子取引の取引情報に係る電磁的記録

 


 
 

TKC証憑ストレージサービスでできること

証憑をかんたんデータ保存 *



いつでもスマホからデータ保存

*

仕訳をかんたん入力


証憑をかんたんデータ保存
 

紙で受け取った請求書や領収書等をスキャンし、電子データとして保存できます。また、「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できます。


いつでもスマホからデータ保存
 

証憑をスマホで撮影して電子データとして保存できます。自宅・外出先・営業所など、場所を選びません。撮影した証憑は、経理担当者がリアルタイムに確認できるため、迅速な経理処理につながります。


仕訳をかんたん入力
 

読み取った内容を、仕訳入力時に初期表示します。不足する情報は電子データを見ながら補正入力できるので、効率的です。また、補正した内容をシステムが学習するため、使えば使うほど便利になります。
 

電子取引データの保存にも対応

証憑と仕訳を並べて確認

ファイリングや保存場所は不要


電子取引データの保存にも対応
 

メール等で受け取った請求書や領収書のPDF 等を読み込み、電子取引データとして保存できます。また、「取引先名」「日付」「金額」「消費税」など証憑の内容を読み取り、仕訳の基礎データとして利用できます。


証憑と仕訳を並べて確認
 

証憑と仕訳を紐付けているため、
1つの画面で並べて確認できます。証憑を探す手間がなくなり、チェック業務を効率化できます。また、証憑と帳簿の相互関連性を確保できます。


ファイリングや保存場所は不要
 

紙の原本は後で廃棄できるため、ペーパーレス化を図れます。面倒なファイリング作業や紙の保存場所は必要ありません。証憑の電子データは、TKCのデータセンター(TISC)で安全に保存します。

*紙の原本の破棄には一定の要件があります。

TKCのデータセンター



 
⼈⼯知能(AI)による⾼い読み取り精度で
入力の手間を大幅に削減
※「領収書等AI読取りオプション」のご利用が必要です。
 
90%超の高い読取り精度
領収書に手書きで記載された日付・取引金額や、背景に色や模様がある請求書等の記載内容を、高い精度で読み取ることができます。補正入力の手間を削減し、スキャン業務を効率化できます。

※すべての⽂字を完璧に読み取れるわけではありません。

※読み取り精度の数値は、当社で⾏った検証結果に基づきます。

* 90%超の高い読み取り精度
率別の取引金額や消費税額等を読み取り可能 *

税率別の取引金額や消費税額等を読み取り可能

1枚の証憑に複数の税率が混在する場合でも、税率別の金額、消費税等を読み取ることができます。読み取った税率別の金額は、仕訳に反映します。

※ 税率別の仕訳への反映は、TKCの会計ソフト「FXクラウドシリーズ」が対象です。

 

スキャナ保存制度に対応しているから安心

契約書、領収書、請求書といった証憑は、一定の要件を満たすことで、電子データでの保存が認められています。

 
日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から認証 * 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」 の認証を取得

TKC証憑ストレージサービスは、スキャナ保存制度の法的要件を満たした
ソフトとして、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から認証を受けています。
TKC証憑ストレージサービスを利用すれば、
スキャナ保存制度の要件を充足できます。


※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

 
✔ 入力期間の制限
 早期入力方式、業務処理サイクル方式、適時入力方式に対応できます。
 
✔ タイムスタンプの付与
 株式会社TKCのタイムスタンプを付与します。

 
✔ 読み取り情報の保存
 証憑データの解像度、階調、大きさの情報を保存できます。
 
✔ ヴァージョン管理
 証憑データを訂正または削除した履歴を保存・確認できます。
 
✔ 入力者等情報の確認
 ユーザ設定ができ、操作ログを保存できます。

 
✔ 帳簿との関連性の確保
 相互に関連する証憑データと帳簿を共通する証憑番号で確認できます。
 
✔ 検索機能の確保
 取引年月日、勘定科目、取引金額等を検索条件として設定できます。
 
 
TKCは「電子帳簿保存法」に完全対応、実績No.1!!

ケースでわかる電子帳簿保存法/電子取引編

経理事務の省力化



経理事務の省力化をサポート
経営者・経理担当者をラクにする機能を搭載
金融機関からインターネットを利用して取引データを自動受信できる「銀行信販データ受信機能」、
取引先を選択すると仕訳と摘要の候補を自動表示する「レシート入力方式」、 
「タブレットPOSレジからのデータ受信機能」により、仕訳計上の省力化を実現します
仕訳入力業務を大幅に省力化
銀行信販データ受信機能
複数の金融機関(銀行や信販会社)から、インターネットを利用して取引データを自動受信できます。
さらに、その取引データをもとに仕訳ルールの学習機能を利用して仕訳を“かんたん”に計上できます。
 

レシート入力方式

わずか3ステップで仕訳が完成!
「レシート入力方式」では、取引先を指定すると、過去の取引履歴を参照し、仕訳(貸借科目)と摘要の候補を自動表示します。
@取引先の選択、A過去仕訳の摘要を選択、B日付、金額等の補記の3ステップで仕訳が完成します。
 

タブレットPOSレジからのデータ受信機能

売上仕訳の入力業務を大幅に省力化
タブレットPOSレジとの連携により、日々の売上を手間なく集計し、その集計した売上データをFXクラウドシリーズに取り込むことで、売上仕訳の入力業務を省力化できます。
※対応しているタブレットPOSレジ:ユビレジ、Airレジ、スマレジ
 

スマート業績確認機能


全社業績が社長の”てのひら”に
いつでも」「手軽に」自社の業績が確認できたら…
そんな経営者の皆様のご要望にお応えして
最新の全社業績を、お持ちのスマートフォンやタブレットにお届けします! 

スマート業績確認機能

部門別予算策定システム



まるで”目からウロコ”の
部門別予算策定システム
経営幹部と一緒に「経営者の想い」を形にする
”仕組みづくり”をご提案します。

01 部門業績の比較で業績改善の打ち手が分かります
部門別に業績を測定することで、部門ごとの利益率や、部門一人あたりの利益額(生産性)を算定できるようになります。これにより、何に対して、どれだけのコストがかかっているかを把握できます。利益率や生産性が高い部門は、市場開拓へ向けて受注を増やし、低い部門は、コストの見直しを行うなどの部門戦略へ繋げることができます。

02 部門長の経営者マインドが高まります
部門長は、その部門においては経営者そのものです。経営の立場からは、売上に対して、適正なコストを維持し、利益を計上する管理能力が求められます。部門長が自部門の業績(予算比)を確認し、その原因と改善の打ち手を自らが考えることで、経営幹部の育成につながります。

03 公平な部門別業績評価が可能となります
公平な業績評価や人事考課を実現するためには、部門長が管理する部門単位に損益を把握することが重要です。「部門別予算管理」により、部門別の利益貢献度を測定し、公平な業績評価ができます。
 
 

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IT導入補助金



経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の1/2〜3/4(上限額:450万円 下限額:30万円)が補助されます。
補助対象者
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
補助対象となる経費
当事業の承認を受けたITツールのソフトウェア、サービス導入費
@初期導入費用(ソフトウェア、導入コンサルティング料等)
A1年分のクラウドサービス等の利用料
※ パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。 
※ 交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。

実質40万円以上の案件で利用可能!
 
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山下真茂留税理士事務所はTKC全国会会員です
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 TKC全国会は租税正義の実現をめざし
 関与先企業の永続的繁栄に奉仕する
 わが国最大級の職業会計人集団です
関東信越税理士会所属
Tax Lawye   Tax Auditor
 Professional Accountant
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