Seminar

第153回租税判例研究会

日　時	令和4年3月24日　13:30～16:00（Web開催）終了
テーマ	1. 相続税における遺産分割後の更正の請求の許容範囲　概要論点整理表本件は、①本件納税者が、相続税法５５条に基づき未分割遺産の申告をしたところ、本件株式の評価に関して増額更正処分を受けたが、裁判所は課税庁の評価方法の誤りを理由に当該処分を取り消した（前訴判決）、②その後、納税者が、遺産分割協議調停が成立したことにより、本件株式の７分の６を取得するとともに、前訴判決において認定された評価方法と評価額に基づき、相続税法３２条１号（現行３２条１項１号）が定める更正の請求をしたところ、課税庁は、相続税法３２条１号を根拠に株式の評価誤りを是正することはできないなどとして更正をすべき理由がない旨の通知処分をするとともに所定の増額更正処分をした、③これを不服とする納税者は、当該通知処分等の取消しを求めて提訴した、という経緯をたどっている。基本的な争点は、①相続税法３２条１号の更正の請求において、当初申告における評価方法と評価額の誤りにつき、主張することができるかどうか、②確定した前訴判決が認定した株式の評価方法と評価額は、行政事件訴訟法３３条１項に定める拘束力によって、処分行政庁を拘束するかどうか、であろう。本件下級審判決は、上記②を積極に解して、納税者勝訴を導いたが、本件最高裁判決は、上記①を消極に解して、納税者敗訴を導いた。下級審の考え方と最高裁の考え方の対比は興味深い。相続税法３２条１号にいう更正の請求の趣旨とその許容範囲をどう考えるか、また、この規定と特別の更正の請求を定める国税通則法２３条２項１号との関係をどう考えるか、などが特に問題となるであろう。加えて、取消判決の拘束力をどのように考えるかも問われるであろう。２．総勘定元帳への交際費記載と重加算税賦課の当否本件は、処分行政庁が、接待の事実がないにもかかわらず、問題の支出を交際費として総勘定元帳に記載していたことが国税通則法６８条１項の隠蔽又は仮装に当たるなどとして納税者（各会社）に重加算税を賦課したところ、納税者がその取消し等を求めた事案である。本件の争点はいくつかあるが、基本的な争点は、本件の重加算税の賦課決定処分が、国税通則法６８条１項の要件を充足しているかどうかである。法の解釈としては、国税通則法６８条１項の規定の趣旨、目的をどのように捉えるか、隠蔽、仮装とは何か、などが問題となる。また、具体的な事実への当てはめとして、総勘定元帳に交際費として記載したこと、あるいは、本件貸付けによって生じた利息を総勘定元帳に記載しなかったことが隠蔽ないし仮装と評価されるべきかどうかが問われる。
テキスト	「第153回TKC租税判例研究会教材」（会員価格￥1,100）
講　師	１、税理士　山下真茂留２、税理士　佐藤　　徹
会　場	Web開催方式（Cisco Webex Meetings) ※カメラ付ノートパソコンまたは外付けカメラを付けたパソコンをご用意ください。
参加費	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信関東信越事務局電話：０４８－６４３－０１４５

第152回租税判例研究会（終了）

日　時	令和4年1月13日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	1. 訴訟上の和解に基づく解決金の損害賠償金該当性の判断訴訟上の和解に基づく解決金の法的性質を和解条項の文理解釈によるべきか、和解に至る経緯と当事者の意思の探索のうえ実質的に決定すべきかが問われた事件であり、事実認定における実質主義について検討することにより、税法上の事実認定の在り方を再確認することができる実務に直結した事案であるところに、選択の趣旨がある。事実認定と書面の法的性質の決定という重要な課題を提供する事例である。 2. 相続に係る業務等の委任契約の成否の判断と税理士の相当報酬額の認定本件の争点は、（１）委任契約の成否及びその内容と（２）委任事務の履行の有無及び相当報酬額の2 点である。相続税の申告をめぐる委任契約の成否と委任事務の履行に伴う相当報酬額がいくらかが争点とされるが、実務上、委任契約が成立したとの認定要件は何か、また相当報酬額の算定要素について法的に検証することは税理士にとって重要な研究対象となろう。この点に選択の趣旨がある。本件は税法の解釈適用の問題ではなく、司法上の委任契約の成立要件や報酬の相当性をいかに認定するのかを研究することは税理士にとってあまり厳密に日常的には考察しない事項であるから本件事例を通して再検証する意義は大きい。
テキスト	「第152回TKC租税判例研究会教材」（会員価格￥1,100）
講　師	１、税理士　野口　貴俊２、税理士　山下真茂留
会　場	Web開催方式（Cisco Webex Meetings) ※カメラ付ノートパソコンまたは外付けカメラを付けたパソコンをご用意ください。
参加費	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信関東信越事務局電話：０４８－６４３－０１４５

第151回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年11月2日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当とみなし配当著名な事件であり、各審級とも納税者勝訴の結論に変わりはないが、一審、控訴審、上告審のそれぞれの判決の理由付けが異なるため、各審級の３つの判決を、注意深く読む必要がある。今回は上告審判決を取り上げ、①上告審判決は控訴審判決のどの判断をどのような理由で否定したか、②上告審判決と一審判決の理由はどこが同じでどこが異なるか、それはなぜか、③上告審判決が明確な判断を示していないのはどのような点か、などの点を検討してみたい。２、接骨院業を営む事業主が支出した柔道整復師資格取得のための費用が必要経費に該当しないとされた事例事業主が自分のために支出した業務独占資格取得のための教育費が必要経費に算入されないと判断された事例である。判決では、争われた支出の必要経費該当性の判断と関連して、家事費、家事関連費、さらに給与所得者の特定支出にも言及され、検討すべき論点は多い。業務独占資格取得のためではなく、顧客に観光客が多いため英会話や中国語会話を学ぶための費用であった場合に本判決の射程が及ぶか、など幅広く議論したい事案である。報告担当者の興味に応じて、理由附記や理由の追加に関する主張に対する判断を、検討する論点に追加してもよい。
テキスト	「第151回TKC租税判例研究会教材」（会員価格￥1,100）
講　師	１、税理士　野口　貴俊２、税理士　佐藤　　徹
会　場	Web開催方式（Cisco Webex Meetings) ※カメラ付ノートパソコンまたは外付けカメラを付けたパソコンをご用意ください。
参加費	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信関東信越事務局電話：０４８－６４３－０１４５

第150回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年9月9日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、組織再編成に伴うグループ会社への支払利息に対する法人税法132条適用の可否（ユニバーサルミュージック事件）２、転売用不動産に係る課税仕入れの用途区分（ADワークス事件）
テキスト	「第150回TKC租税判例研究会教材」（会員価格￥1,100）
講　師	１、税理士　山下真茂留２、税理士　佐藤　　徹
会　場	Web開催方式
参加費	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信関東信越事務局電話：０４８－６４３－０１４５

第149回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年7月13日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、固定資産評価審査決定の取消訴訟における違法事務の追加的主張の可否２、国税徴収法48条2項に規定する「無益な差押え」の意義と国賠請求の可否
講　師	１、税理士　山下真茂留２、税理士　野口　貴俊
会　場	Web開催方式
受講料	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第148回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年6月2日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、代表者の内縁の妻に支給された「給与」に法人税法34条3項が適用された事例２、複数の共有土地をまとめて分割する行為と不動産取得税の課税
講　師	１、税理士　野口　貴俊２、税理士　佐藤　　徹
会　場	Web開催方式
受講料	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第147回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年5月11日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、多国関を移動する役員の居住者該当性２、役員給与における「不相当に高額な部分の金額」の意義　裁判概要
講　師	１、税理士　佐藤　　徹２、税理士　山下真茂留
会　場	Web開催方式
受講料	TKC会員：無料（生涯研修2.5時間算入）
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第146回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年4月21日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、調査手続の違法と帳簿の不提示による仕入れ税額控除の可否２、納税猶予期限の確定事由である「譲渡性」の該当性
講　師	１、税理士　野口　貴俊２、税理士　佐藤　　徹
会　場	Web開催方式
受講料	TKC会員：無料
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第145回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年3月18日　13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、滞納処分による差押処分が実質的に差押えを禁止された給与等の債権を差し押さえたものと同視することができることができる場合に当たるとされた事例２、措置法42条の12の４第1項による法人税額の特別控除を受けるにあたり雇用者給与等支給増加額等を実際よりも少額に記載した明細書を添付して確定申告をした場合の修正の可否　裁判概要
講　師	１、税理士　佐藤　　徹２、税理士　山下真茂留
会　場	Web開催方式
受講料	TKC会員：無料
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第144回租税判例研究会（終了）

日　時	令和３年１月20日13:30～16:00（Web開催）
テーマ	１、借入金債務に係る債務免除益の所得区分　関連情報２、同族会社に対する外注費の支払とその否認の法的根拠
講　師	１、税理士　山下真茂留２、税理士　佐藤　　徹
会　場	大同生命大宮ビル８F会議室さいたま市大宮区吉敷町1-23-1大同生命大宮ビル
受講料	TKC会員：無料
連絡先	（問い合わせ先）TKC関信研修所電話：０４８－６４３－０１４５

第1回　資産活用事例活用セミナー（新春セミナー）（終了）
日　時　2020年2月19日　13:00～16:10
　　　　12:30より受付開始
場　所　積水ハウス株式会社
　　　　埼玉西シャーメゾン支店
　　　　埼玉県川越市新宿町1丁目16-3　SAISHOビル3F
第１部　個人向け　13:00～14:30
テーマ　税制改正と生産緑地の2022年問題への備え　

生産緑地関連情報

講　師　税理士　武藤一也
第２部　法人向け　14:40～16:10
テーマ　次世代へのスムーズな事業承継と相続対策　

事業承継関連情報

講　師　税理士　山下真茂留
同時開催　個別相談会（事前予約制・無料）
主　催　積水ハウス株式会社
協　賛　埼玉りそな銀行

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