埼玉県狭山市｜経営コンサルタント｜税理士｜　

 

税務監査証明

  

---

（１）税理士法第33条の２に規定する書面添付

---

【参考】（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
法第33条の2　税理士又は税理士法人は、国税通則法第16条第1項第1号に掲げる申告納税方式又は地方税法第1条第1項第8号若しくは第11号に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
2　税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
3　税理士又は税理士法人が前2項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。

▶ 国税庁 フォローアップ検討会 書面添付制度について（33条の2の書面及び35条の意見聴取）
 

月次巡回監査

  
（１）月次巡回監査
（２）決算巡回監査
 

DX（Digital Transformation）

（１）TKCモニタリング情報サービス  
（２）FXクラウド会計導入
（３）IT(Information Technology)・在宅勤務（テレワーク）
（４）ペーパーレス（電子インボイス）・経理事務合理化
（５）電子納税  

---

 法人課税  デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の創設
○デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（５％・３％）又は特別償却（30％）ができる措置を創設します。（２年間の時限措置）

事業適応計画　 ○事業適応計画の認定要件を満たした上、次の要件について 主務大臣から確認を受ける必要。 １．デジタル（Ｄ）要件（データ連携・共有、レガシー回避、 サイバーセキュリティ） ◆他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等 を利用して新たに取得するデータと既存内部データ とを合わせて連携すること ◆クラウド技術を活用すること ◆情報処理推進機構が審査を行う認定(ＤＸ認定) ２．企業変革（Ｘ）要件（ビジネスモデルの変革、アウト プット、全社戦略） ◆商品の製造原価が8.8％以上削減されること等 ◆生産性向上や売上高の上昇の目標を定めること 　・計画期間内で、ROAが2014年～2018年平均を 基準値として1.5％ポイント向上 　・計画期間内で、売上高伸び率≧過去５年度の 業種売上高伸び率＋５％ポイント ◆投資総額が売上高比0.1％以上であること

⇒

課税の特例の内容　 ●認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。 対象設備 税額控除 特別償却  ソフトウェア  繰延資産 機械装置 器具備品   3％ 30％ 【他社とのデータ 連携に係るもの】 5％ ※設備投資総額の上限：300億円 （注1）クラウド技術を活用したシステムへの移行に係る初期費用（繰延資産） （注2）機械装置及び器具備品にあっては、ソフトウェア又は繰延資産と連携して使用するものに限る。 （注3）税額控除の控除上限は、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制と合わせて当期の法人税額の20％を上限

 

Management Consulting System Support

 
（１）経営助言
　　　A　予算策定支援
　　　B　事業計画作成支援
　　　C　融資申込支援
　　　D　バンクミーティング
（２）法人成シミュレーション
（３）業績検討会・決算事前検討会開催支援
（4）システムサポート
　　　A　FXクラウド
　　　B　PXまいポータル
　　　C　給与計算、源泉徴収事務、社会保険等支援
（5）パソコン保守
　　　A　PCセットアップ
　　　B　OSリカバリー、リプレース
　　　C　その他
 

Risk Management

 
（１）リスクマネジメント
（２）企業防衛／大同生命／東京海上日動火災保険
（３）小規模企業共済／中小企業倒産防止共済／中小企業退職金共済
 

Tax Planning

 
　※　税務相談／税務計画／適正納税支援／納税資金計画／税務対策／税効果会計
 

法人税 ／ 消費税

（１）TKCモニタリング情報サービス
（２）法人税申告書作成・書面添付・電子申告
　　　A　決算申告
　　　B　中間申告
　　　C　予定申告
（２）消費税申告書作成・書面添付・電子申告
　　　A　決算申告
　　　B　中間申告
　　　C　予定申告
 

年末調整／償却資産

 
（１）年末調整等書類作成・電子申告
　　　A　年末調整
　　　B　給与支払報告書
　　　C　法定調書
（２）償却資産申告書作成・電子申告
 

所得税

（１）TKCモニタリング情報サービス
（２）所得税申告書作成・書面添付・電子申告
　　　A　基本
　　　B　別途
　　　　　　配当所得
　　　　　　譲渡所得
　　　　　　住宅借入金等特別控除
　　　　　　医療費控除
　　　C　青色申告
　　　　　　事業所得
　　　　　　不動産所得
　　　D　白色申告
　　　　　　事業所得
　　　　　　不動産所得
 

相続税

（１）相続税申告書作成／書面添付／電子申告
（２）延納申請／物納申請
 

贈与税

（１）贈与税申告書作成／書面添付／電子申告

---

（１）税務調査立合
　　　A　意見聴収対応
　　　B　税務調査立合
　　　C　修正申告
　　　D　更正請求
（２）各種届出書作成・提出
（３）資料箋に関する届出書
（４）その他公的書類作成
（５）株価算定
（６）その他
　　　A　既経過月分記帳代行
　　　B　電子帳簿（TKC　CD-Book）作成
（７）サプライ用品販売

事 業 承 継 対 策

 

---

  ◎ 中小企業の事業承継を支援する税制が大幅に改定されました！

---

平成30(2018)年度税制改正において、事業承継税制（特例措置）が創設され、非上場株式等の贈与税・相続税が100%猶予されることとなりました。

---

 本税制の適用にあたっては、①令和５(2023)年3月31日までに特例承継計画を策定し都道府県に提出すること、②令和９(2027)年12月31日までに贈与を実行し、又は相続の開始があり、円滑化法の認定及び申告書の作成・提出を行うことのほか、一定期間ごとの報告等が必要となります。

---

 

Withコロナ Postコロナ対策支援

 

---

* FXクラウドシステムサーポート
* リスクマネージメント（企業防衛）
* 相続税・贈与税・事業承継対策支援

---

TKCモニタリング情報サービス
記帳適時性証明・税務監査証明
（業務内容）
　１．月次巡回監査
　２．決算監査
　３．電子申告
　４．経営助言
事業承継コンサルタント　　　　　　　　　　　
（業務内容）
　１．自社株式の評価額算定
　２．事業承継税制の適用判定･適用支援（特例含む）
　３．事業承継に関する贈与税・相続税の試算と対策
　　（作業工程・概算自社株評価額を基準に応談）

---